本日は、食品を販売する会社として明日の世界食料デーについて少し真面目に触れさせていただきます。
毎年10月16日は国連食糧農業機関が定める世界食料デーです。昭和20年(1945年)から続くこの国際デーは、世界中の人々が食料問題について考え、世界のいたるところで起こっている飢餓や貧困をなくすことを目的として制定されました。
世界では戦争や紛争、天災、経済的問題などにより飢餓に苦しむ人々が最大約7億5,700万人いると言われています(2023年/世界人口約80億4,500万人)。その一方で、地球上の食料の総生産量は、世界中の人々が食に困ることがないほどに足りています。つまり、食料があまっているところがあれば、完全に不足しているところがある、ということです。現在は、このバランスの悪さを改善することが課題となっています。
日本では飢餓という言葉は縁遠いものと捉えられがちですが、実際には貧困などによりその日の食事に困る人々も少なくありません。また、何とか食べられているとしても栄養不良の状態である方々が、かなりの数いるとみられています。こういった状況にありながらも、食品を無駄にする、いわゆる「フードロス問題」が存在するのが現在の日本です。加えて、自国での食料自給率が低いため、海外での農産物の不作や為替などの影響を受けやすく、これらの原因による食品の値上がりは国民、特に貧困層の家計を圧迫し、さらに悪循環に陥りかねないという状況です。
世界的な問題に対して私たちが個人でできることは、とにかく食品を無駄にしないということです。最近は食品スーパーでも「てまえどり」を勧めるPOPを設置している店も増えているそうです。これは食品、特に生鮮食品は手前から取ってくださいというお願い。みなさんがこれを守るだけで、販売店の食品の廃棄ロス、値下げロスから始まる負のスパイラルを防ぐことができます。
弊社で取り扱う商品は主に冷凍されたものですので、比較的賞味期限は長く設定されておりますが、できることであれば、日付も少し気にしていただけるとありがたく思います。これは、弊社の利益が云々ではなく、みなさまに常日頃から賞味期限のことを意識してほしいとの想いからです。
長い目でみると、今後世界人口は増え続けていくそうです。その反面、日本では少子高齢化が顕著となり、今後、世界や日本の食料事情がどうなっていくかは不透明です。しかし、これからの世代のためにも、私たち一人ひとりが今できることを考え、実践することで、少しずつ良い方向に向かっていくものかと思います。